2008-11-27 第170回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
初めに、公営住宅単身者入居についてお伺いをいたします。 公営住宅の入居に当たって、公営住宅法及び施行令においてその要件が定められております。したがって、その原則は原則として分かるわけでありますが、二〇〇一年の十二月十九日の閣議決定に基づきまして、雇用促進住宅が早期に廃止されることになりました。
初めに、公営住宅単身者入居についてお伺いをいたします。 公営住宅の入居に当たって、公営住宅法及び施行令においてその要件が定められております。したがって、その原則は原則として分かるわけでありますが、二〇〇一年の十二月十九日の閣議決定に基づきまして、雇用促進住宅が早期に廃止されることになりました。
こういった点で、確かに弱者といいますか、高齢者の方とか身体障害者の方を優先して、若者はまだ弱者の範囲に入らないということでこういう形になっていると思うのですが、大都市に住む青年は非常に安月給の中で苦労しているという点で、ひとつ若者向けの公営住宅、単身者入居を前向きに考えていただきたい、こう思うのですが、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣 大変御理解のある御意見を拝聴いたしまして、非常に感銘をいたしておりますが、公営住宅への単身者入居を実施するに当たりましては、厚生省とも密接に連絡をいたしまして、よく協議をいたしてきたところでございますけれども、老人、身体障害者等が疾病等によりまして、日常生活に支障が生じ、また介護が必要というような場合におきましては、厚生行政の担当部局の対処が必要となってまいりまして、入居後の管理につきましても
今回の単身者入居の道を開くに当たりましては、関係行政機関、地方公共団体、学識経験者等とも十分協議をしてまいったわけでございますが、本制度が実現をいたしました暁におきましては、入居の推移を十分見守りつつ、真に実効ある制度となるように運用してまいりたいと思います。本日の審議の過程におきまする御意見等につきましても十分配慮してまいりたい、かように考えております。
○中島（武）委員 単身者入居の問題についてお尋ねしたいと思います。 「老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者」というのがありますが、この「政令で定める者」の中にはどういう人を予定しておられますか。
同時に、先ほど空き家に対する単身者入居のための施設改善のお話もありましたけれども、このようにやはり国庫補助、これが必要だろう。結局、お金の問題、大蔵省の問題にもなるんでしょうけれども、そこら辺の自治体への援助、それから施設の改善、新しい設備、構造の改造、こういうものについての財政的な援助の方向についてお考えをお伺いしたいと思います。
特に、公営住宅につきましては、家賃の高額化に対処するための新たな補助制度を創設するほか、今国会に公営住宅法を改正する法律案を提出し、老人等の単身者入居の道を開くことといたしております。
特に、公営住宅につきましては、家賃の高額化に対処するための新たな補助制度を創設するほか、今国会に公営住宅法を改正する法律案を提出し、老人等の単身者入居の道を開くことといたしております。
次に、公営住宅への単身者入居については、地方公共団体、学識経験者等の協力を得て、供給対象住宅、入居対象者、住宅の管理体制、入居継続の条件等について調査を行っておるところでありますが、その調査結果を待ちまして、関係行政機関、地方公共団体と十分協議し、鋭意検討を加えてまいる所存であります。
次に、公営住宅への単身者入居についてのお尋ねでございました。各方面の協力を得まして、単身者の居住の実情、希望、ひとり暮らしのための条件等について調査を行ったところでございますが、この調査結果を踏まえて、供給対象住宅、入居対象者、住宅の管理体制、入居継続の条件等について検討を行っているところでございますが、さらに事業主体の意向を十分把握した上で善処をいたしたいと考えております。